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老人ホーム・介護施設の種類と特徴

老人ホーム・介護施設の種類と特徴

老人ホーム・介護施設には様々な種類があり、それぞれ入居できる条件が異なります。
ご入居を検討されている方が、より安心して日々生活できるよう、それぞれの特徴をよく理解しておくことが老人ホーム・介護施設選びの第一歩です。
まずは、どのような種類があるのか、特徴と概要をわかりやすく簡単にご説明します!
民間型と公共型がある?

老人ホーム・介護施設には、民間型(民間施設)と公共型(公的施設)の大きく2種類に分類されます。

民間型の老人ホーム・高齢者向け住宅の特徴

有料老人ホーム

❏ 介護付き有料老人ホーム

介護保険法に基づき「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている老人ホームです。
常駐する介護スタッフによる介護サービスや日常の生活支援・機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けることができます。基本的には「介護専用型」といって介護が必要な方に向くタイプが主流ですが、「混合型」といった自立の方でも入居できるタイプもあります。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
費用 前払金 月額利用料(目安)
0~1億円を超えるものまで 約15~30万円
年齢 原則65歳以上
❏ 住宅型有料老人ホーム

食事や見守りなど、生活支援サービスが受けられます。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない為、介護が必要となったときには、外部の介護サービスを受けることになります。その場合には入居者が自ら外部の介護サービス事業者を選びサービスを受けます。また、中には介護サービス事業者が併設されているホームもあります。こちらは自由度の高い暮らしの中で生活のサポートと安心感を受けたいという方におすすめのタイプです。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
費用 前払金 月額利用料(目安)
0~1億円を超えるものまで 約15~30万円
年齢 おおむね60歳以上
❏ 健康型有料老人ホーム

自立した高齢者が老後の暮らしを楽しむための老人ホームです。
介護が必要となった場合には退去しなくてはならない為、あくまで健康な高齢者向けの住まいというタイプです。
自立した生活ができる方向けですので、レクリエーションやイベントなど生活を楽しむための行事は充実しているところが多い印象です。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× × ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0~1億円を超えるものまで 約15~30万円
年齢 おおむね60歳以上
❏ サービス付高齢者向け住宅(サ高住)

高齢者向けの賃貸住宅です。施設内はバリアフリー構造で、安否確認と生活相談のサービスが必ず提供されます。賃貸借契約なので、初期費用としては入居一時金の代わりに敷金・礼金がかかります。その他、月額でかかる費用に家賃・管理費・食費・水道光熱費・生活サービスの提供費などがあります。居室は原則25㎡以上で、プライバシーの確保も出来、自由度が高いのが特徴です。また、在宅介護サービスが併設されている場合も多く、介護が必要になった時にも安心です。ただし、要介護度が高くなると住み続けいるのが難しい場合もあります。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
×
費用 前払金 月額利用料(目安)
一般的に敷金として2~3カ月 約15~25万円
年齢 原則60歳以上
❏ シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションの最大の特徴は所有権があることです。財産としての価値があり、物件を売却・相続・賃貸することが可能です。また、家事などのサポートを施設スタッフに依頼できたり、居室スペースが比較的広くとられバリアフリー構造になっているなど、快適なシニアライフを送るための設備が整っています。娯楽施設などが充実しているタイプも多くあります。
ただし、介護が必要な場合は外部サービスを利用するため、重度の要介護状態の対応は難しい場合もあり、状態によっては退去となることもあります。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
費用 前払金 月額利用料(目安)
数千万~数億円 数十万円
年齢 施設によって異なるが、60歳以上の場合が多い

地域密着型サービス

❏ グループホーム

認知症の症状を持つ高齢者が、専門介護スタッフの援助を受けながら1ユニット(5~9人)で、共同生活をする施設です。より家庭に近い環境で、入居者の能力に応じて家事などの役割を分担しながら、自立した生活を送ります。認知症の進行を緩やかにすることを目的とした地域密着型サービスで、入所対象は「要支援2」又は「要介護1」以上で、施設と同じ地域内に住民票がある方になります。また、入所には審査があり、面談や診断書などで入所基準を満たしていることが必須となります。入居期間は原則終身となりますが、身体状態が悪化し日常的な医療ケアが必要になると退去することになります。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0~数百万円 15~30万円
年齢 原則65歳以上
公共型の老人ホーム・介護施設の特徴

介護保険施設

❏ 特別養護老人ホーム(特養)

社会福祉法人や地方公共団体が運営主体となっている公的な介護施設です。常に介護が必要で在宅での生活が困難とされた高齢者のための、公的な介護サービスです。居室は個室型や多床型などがあり、食事介助や入浴・排泄、日常生活の支援、機能訓練などの介護サービスが受けられます。費用が定額なこともあり、とても人気が高いため入居待機者が多く、なかなか入居できないという側面もあります。基本的には要介護3以上の方が対象です。(要介護1~2の方は特例入所制度があります。詳しくは介護保険で利用できるサービスを参照)入所には審査があり、必要性が高いと判断された方から優先的に入所できます。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0円 8~13万円
年齢 原則65歳以上
❏ 介護老人保健施設(老健)

利用者が自立した生活を営むことが出来るよう、日常生活のリハビリテーションなどを行いながら、在宅生活への復帰を目指す施設です。居室は個室型や多床型などがあり、食事や入浴・排泄などの日常生活のサポート、療養上のケア、リハビリなどの機能訓練が受けられます。あくまでも在宅での復帰を目指す施設のため、入所期間は3ヵ月~長くても1年未満となり、退所後のことも考えておく必要があります。また、入所には審査があります。施設との面談・主治医意見書・診断書などから健康状態や介護度を審査し、入所の判断が行われます。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0円 8~13万円
年齢 原則65歳以上
❏ 介護療養型医療施設

介護保険施設の中に位置づけられますが、国の施設区分としては病院という区分となり、医療ケアが充実している点が大きな特徴となる施設です。病状が安定期にあり、かつ長期間にわたる療養や介護が必要な方のための「療養型病床」と、認知症の方に療養上の管理、看護、機能訓練、その他医療サービスが提供される「老人性認知症疾患療養病棟」の2種類があります。運営事業所の大半が病院や診療所ということもあり、病院に併設されている施設も多く入院病床に近い環境です。そして介護療養型医療施設は、国による「施設から在宅へ」という介護の流れから現時点では廃止の方向に。そのため2012年より新設はなく減少傾向となっていますが、需要も多く数カ月待機となるなど、入所難易度も高めです。入所の場合には廃止後の施設の方向性も確認することをおすすめします。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0円 8~20万円
年齢 原則65歳以上

老人福祉施設

❏ 経費老人ホーム(ケアハウス)

身寄りがない方や、家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な方が「自治体の助成を受ける形」で、比較的低額な料金で入居できる福祉施設です。見守りと食事を提供する「A型」、見守りのみの「B型」、そしてケアハウスと呼ばれる「C型」があり、「C型」も見守りと食事の提供があります。「A・B型」には月収34万円以上の所得がある方は原則対象外という所得制限があり、「C型」のケアハウスには所得制限がない代わりに、入居一時金や家賃が必要となります。また、最近は要介護認定を受けた方も入居可能な介護型のケアハウスもありますが、まだ数も少なく人気も高いため待機者数が多いのが現状です。基本的な目的は生活のサポートとなるため、常に介護が必要となった場合には、施設によっては退去しなければならないケースもあります。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0~数百万円 6~20万円
年齢 原則60歳以上
❏ 養護老人ホーム(養老)

基本的には自立している65歳以上の高齢者の方で、身体的・精神的または経済的な理由によって自宅で生活ができない方を対象とした施設です。社会復帰や自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練などを行います。入所には、地方自治体の審査が必要で「措置」判断が必要となります。主治医意見書、誓約書などの必要書類をもとに入所条件を満たすか否かを、福祉施設や医療機関、地域包括センターにより審査されます。
介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用することとなりますが、あくまでも自立支援を目的としている施設であること覚えておきましょう。

受入体制 自立 要支援 要介護 認知症
× × ×
費用 前払金 月額利用料(目安)
0円 0~10万円
年齢 原則65歳以上