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介護保険で利用できるサービス

介護保険で利用できるサービス

介護保険で利用できるサービスは、とても多くあります。でも、何がどうなっているのか・・・

そこで、ここでは介護保険で受けられるサービスの概要を「利用シーン」「要介護・要支援」別にまとめました。

ご自身やご家族にどのようなサービスが必要なのか、どのようなサービスを受けられるのか、を知ることで生活の幅が広がります。

基礎知識として事前に確認しておきましょう。

ご自宅で利用するサービス

要介護1~5
要支援1~2
訪問介護(ホームヘルプ)
介護予防訪問介護(ホームヘルプ)
訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問して、食事や排せつの介助、衣服の着脱や身体の清拭などの介護、掃除洗濯などの生活援助を行うサービスです。
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴や排せつ、食事の介助などを行い、利用者の状態の維持や改善を図り要介護状態にあることを予防するサービスです。
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
自宅の浴槽での入浴が困難な方に、浴槽を積んだ入浴車が利用者のお宅を訪問し、看護師や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。
自宅の浴槽での入浴が困難な方に、浴槽を積んだ入浴車が利用者のお宅を訪問し、看護師や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。
訪問看護
介護予防訪問看護
主治医の指示により、看護師などが利用者のお宅を定期的に訪問し、健康チェックや療養の世話・助言などを行うサービスです。
主治医の指示により、看護師などが利用者のお宅を定期的に訪問し、生活機能の向上のために、健康チェックや療養の世話・助言などを行うサービスです。
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
通院が困難で、病状が落ち着いていて在宅療養できるようになった利用者に、主治医の指示により、理学療法士や作業療法士などがお宅を訪問してリハビリなどを行うサービスです。
通院が困難な場合に、専門職が利用者のお宅に訪問して主治医の指示により、介護予防を目的としたリハビリを行うサービスです。
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
在宅で療養していて、通院が困難な場合に、医師や歯科医師、薬剤師などが利用者のお宅を訪問し、療養する上での指導や助言と、ケアマネジャーに対し、ケアプラン策定に必要な情報提供を行うサービスです。
在宅で療養していて、通院が困難な場合に、医師や歯科医師、薬剤師などが利用者のお宅を訪問し、生活機能の維持・向上を図るための指導や助言と、地域包括センターなどに対し、ケアプラン策定に必要な情報提供を行うサービスです。

通いで利用するサービス

要介護1~5
要支援1~2
通所介護(デイサービス)
介護予防通所介護(デイサービス)
デイサービス事業所に通い、入浴、食事等の介護、その他の日常生活を支援するサービスです。
生活機能の維持・向上のために、デイサービス事業所に通い、入浴、食事等の介護、その他の日常生活を支援するサービスです。
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
認知症の方を対象に、地域ケアプラザなどで、少人数で家庭的な雰囲気の中、入浴や食事の介助、リハビリテーションやレクリエーションなどを受けるサービスです。
認知症の方を対象に、地域ケアプラザなどで、少人数で家庭的な雰囲気の中、入浴や食事の介助、リハビリテーションやレクリエーションなどを受けるサービスです。
通所リハビリテーション(デイケア)
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
心身の機能の維持・回復のために主治医が必要と認める場合に、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、リハビリを受けるサービスです。
心身の機能の維持・回復のために主治医が必要と認める場合に、介護老人保健施設、病院、診療所等に通い、リハビリテーションと、入浴、食事等の介護、その他の日常生活を支援するサービスです。
短期入所療養介護(ショートステイ)
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
通院が困難で、病状が落ち着いていて在宅療養できるようになった利用者に、主治医の指示により、理学療法士や作業療法士などがお宅を訪問してリハビリなどを行うサービスです。
家庭における介護が一時的に困難になったときなどに、介護老人保健施設や医療施設に短期間滞在し、医師や看護師、理学療法士などから、医学的管理のもと、介護予防を目的とした機能訓練や生活支援などを受けるサービスです。滞在する部屋の種類によって利用料金が異なります。
短期入所生活介護(ショートステイ)
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
在宅で療養していて、通院が困難な場合に、医師や歯科医師、薬剤師などが利用者のお宅を訪問し、療養する上での指導や助言と、ケアマネジャーに対し、ケアプラン策定に必要な情報提供を行うサービスです。
家庭における介護が一時的に困難になったときなどに、福祉施設に短期間滞在し、生活機能の低下を招かないように受けるサービスです。滞在する部屋の種類によって利用料金が異なります。
小規模多機能型居宅介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
利用者の住み慣れた地域で、通いによるサービスを中心に、なじみのあるスタッフによる利用者宅への訪問や事業所での宿泊を組み合わせて利用できるサービスです。入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練(リハビリテーション)を行います。なお、このサービスを利用している間は、訪問介護や通所介護など一部のサービスの利用はできません。
利用者の住み慣れた地域で、通いによるサービスを中心に、なじみのあるスタッフによる利用者宅への訪問や事業所での宿泊を組み合わせて利用できるサービスです。入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練(リハビリテーション)を行います。なお、このサービスを利用している間は、訪問介護や通所介護など一部のサービスの利用はできません。
看護小規模多機能型居宅介護
通いによるサービスを中心に、利用者の状況や希望に応じて「訪問」、「宿泊」サービスを柔軟に選択し提供する、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。
要支援1~2の方は利用できません
地域密着型通所介護(小規模デイサービス)
定員18名以下の小規模なデイサービス施設に通い、食事や入浴、健康チェック、機能訓練などを受けるサービスです。
要支援1~2の方は利用できません
療養通所介護
難病やがん末期により、常に看護師による観察が必要で、状態が中重度の方を対象に、食事や入浴、健康チェック、機能訓練などを受けるサービスです。
要支援1~2の方は利用できません

施設に入所するサービス

要介護1~5
要支援1~2
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
常に介護が必要で自宅での生活が難しい方のための、入浴、排せつ、食事の介護など、日常生活の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行う施設です。

原則要介護3~5の方を対象としています。要介護1~2の方は、特例入所制度* があります。

要支援1~2の方は利用できません
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定員が29人以下の小規模で運営される特別養護老人ホームです。少人数の入居者に対し、上記の特別養護老人ホームと同様のサービスが提供されます。

原則要介護3~5の方を対象としています。要介護1~2の方は、特例入所制度* があります。

要支援1~2の方は利用できません
介護老人保健施設
利用者が自立した生活を営むことが出来るよう、日常生活動作のリハビリテーションなどを行いながら、在宅生活復帰をめざす施設です。
在宅生活の復帰を目的としているため、退所して家庭での生活ができるか定期的に検討します。また、病状により入院治療の必要が認められる場合は適切な医療機関を紹介します。
要支援1~2の方は利用できません
介護療養型医療施設
療養病床と老人性認知症疾患療養病棟の2種類があり、療養病床は病状が落ち着いたものの専門的な治療が長期的に必要な方のための長期療養施設です。老人性認知症疾患療養病棟では、認知症の方に療養上の管理、看護、機能訓練、その他の医療サービスが提供されます。
要支援1~2の方は利用できません
地域密着型特定施設入居者生活介護
定員が29人以下の特別養護老人ホームに入所している利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介護といった日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行い、共同生活を送ります。
要支援1~2の方は利用できません
特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム等)
介護予防特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム等)
介護保険の指定を受けた有料老人ホーム等に入居し、食事、入浴、排せつなどに関わる介護やリハビリテーションが受けられます。また、短期利用(30日上限)を提供するところもあります。
介護保険の指定を受けた有料老人ホーム等に入居し、日常生活上の支援を受けるとともに、生活機能向上にも配慮したサービスが提供されます。
認知症対応型共同生活介護 (認知症高齢者グループホーム)
介護予防認知症対応型共同生活介護 (認知症高齢者グループホーム)
認知症の方が家庭的な雰囲気の中、少人数(5~9人)で共同生活を送りながら、日常生活の介護を受けます。居室、食堂、居間、浴室などを備え、利用者がそれぞれの役割をもって家事をするなどして、認知症の症状を緩和し安心して日常生活を送れるようになることを目指すサービスです。
認知症の方が家庭的な雰囲気の中、少人数(5~9人)で共同生活を送りながら、スタッフによる日常生活の支援を受けます。居室、食堂、居間、浴室などを備え、利用者がそれぞれの役割をもって家事をするなどして、生活機能向上にも配慮したサービスです。

支援1の方は利用できません。

生活環境を整えるためのサービス

要介護1~5
要支援1~2
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるために福祉用具が貸与されます。
介護予防につながる自立した生活が送れるように、福祉用具が貸与されます。
特定福祉用具販売
特定介護予防福祉用具販売
貸与になじまない、排泄や入浴などに使用する福祉用具の購入に対し、かかった費用の9割(または8割)が払い戻されます。
介護予防に資する、排泄や入浴などに使用する福祉用具の購入に対し、かかった費用の9割(または8割)が払い戻されます。
住宅改修費支給
介護予防住宅改修
在宅の利用者が、住みなれた自宅で生活が続けられるように、手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修を行った場合に、20万円を限度にかかった費用の9割(または8割)が払い戻されます。また、改修計画は利用者だけではなく介護されるご家族の意見も踏まえて立てていきます。
介護予防に資する、手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修を行った場合に、20万円を限度にかかった費用の9割(または8割)が払い戻されます。また、改修計画は利用者だけではなく介護されるご家族の意見も踏まえて立てていきます。

計画をつくるサービス

要介護1~5
要支援1~2
居宅介護支援
介護予防支援
居宅サービスなどを適切に利用できるように、心身の状況・環境・本人の希望などに基づき、居宅介護支援事業所がケアプランを作成し、サービス事業者と連絡・調整などを行います。
要支援1または要支援2の認定を受けた方が、介護予防サービスを適切に利用できるよう、介護予防プランの作成や、サービス事業所との連絡・調整などを行います。
介護予防プランは、地域包括支援センターが作成します。

* 特例入所制度について

平成27年4月より、特別養護老人ホームは原則要介護3以上の方を対象とした施設となりました。しかし、要介護1~2の方でも以下の要件に該当する場合には特例的に入所が認められます。

認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、居宅において日常生活を営むことが困難である。

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、居宅において日常生活を営むことが困難である。

家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である。

単身世帯または同居家族が高齢・病弱である若しくは育児・就労等により、家族等による支援が期待出来ず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、居宅において日常生活を営むことが困難である。